Lesson 03法人・個人事業主のお客さま
小規模企業共済
個人事業主と、小さな会社の経営者のための退職金制度
この動画のポイント
国の機関である中小機構が運営する制度です。毎月掛金を積み立て、廃業や引退のときに退職金のように受け取れます。
掛金は全額所得控除。受け取るときも税金が優遇され、掛金の範囲内で事業資金を借りることもできます。
12か月未満の解約は掛け捨て、20年未満の任意解約は払った掛金を下回ります。長く続けられる金額にしましょう。
出てくることば
- 中小機構
- 中小企業の支援を行う国の機関(独立行政法人 中小企業基盤整備機構)。
- 退職所得
- 退職金などの所得。ほかの所得より税金が軽くなるしくみがあります。
- 任意解約
- 自分の都合で、途中でやめること。
文字で読むナレーション全文
小規模企業共済。個人事業主や、小さな会社の経営者のための退職金制度をまとめてチェックしましょう。
小規模企業共済は、国の機関である中小機構が運営する制度です。毎月掛金を積み立てて、廃業や引退をしたときに、退職金のように受け取れます。
加入できるのは、個人事業主やフリーランス、従業員が20人以下の小さな会社の役員などです。商業やサービス業では5人以下が条件です。会社員は加入できません。
メリットは3つ。1つ目は、掛金が全額所得控除になること。2つ目は、受け取るときも退職所得などとして税金が優遇されること。3つ目は、掛金の範囲内で事業資金を借りられることです。
例えば、毎月3万円を積み立てると、年間36万円が所得控除に。所得税と住民税が合わせて年に約7万2000円安くなり、20年で約144万円の節税になります。
掛金は、月1000円から7万円まで、500円単位で選べます。あとから増やしたり減らしたりすることもでき、年払いでまとめて納めることもできます。
注意点もあります。納付が12か月未満で解約すると掛け捨てに。20年未満で自分から解約すると、受け取る額が払った掛金を下回ります。長く続けられる金額にしましょう。
iDeCoにも同時に加入できます。どちらも掛金が所得控除になるので、自営業の人は組み合わせて老後に備えるのもおすすめです。引退後の安心を今からコツコツと。自分の事業に合った金額で始めてみましょう。
確認日・出典
内容確認日:2026年10月(2026年10月時点の制度にもとづいています)