住宅ローン控除

住宅ローン控除。家を買うときの一番大きな節税制度です。仕組みと、2026年からの変更点をまとめてチェックしましょう。

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税から差し引かれる制度です。所得税で引ききれない分は、住民税からも差し引かれます。新築なら最大13年間続きます。例えば、年末のローン残高が3000万円なら、その0.7%で1年に約21万円。ただし、戻ってくるのは実際に納めた税金が上限です。

控除の対象になる借入の上限は、住宅の省エネ性能で決まります。新築の場合、長期優良住宅などの認定住宅は4500万円、ZEH水準は3500万円、省エネ基準適合は2000万円。省エネ基準に満たない住宅は対象外です。

子育て世帯や若い夫婦の世帯は、上限が上乗せされます。19歳未満の子どもがいるか、夫婦のどちらかが40歳未満なら、例えば認定住宅は5000万円まで広がります。

2026年からは、中古住宅への支援も手厚くなりました。省エネ性能の高い中古住宅は、控除期間が10年から13年に延び、借入の上限も引き上げられています。

主な条件は、床面積が50平方メートル以上、合計所得が2000万円以下、ローンの返済期間が10年以上、そして取得から6か月以内に住むことです。所得が1000万円以下なら、40平方メートル以上でも対象になります。

1年目は、会社員でも確定申告が必要です。2年目からは、会社の年末調整で手続きできます。省エネ性能の証明書など、必要な書類は契約の前に確認しておきましょう。

住宅ローン控除は、住宅の性能や入居の時期で大きく変わります。詳しくは、国土交通省や国税庁のサイト、税理士にも相談してみてください。