医療費控除とセルフメディケーション税制

医療費控除と、セルフメディケーション税制。病院代や市販薬の出費で、税金が戻ってくる制度です。仕組みと選び方をまとめてチェックしましょう。

医療費控除は、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が一定の額を超えたとき、その分を所得から差し引ける制度です。生計を一にする家族の分も、まとめて合算できます。

控除額は、支払った医療費から、保険金などで戻ってきた額と10万円を引いた金額です。所得が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の5%を引きます。上限は200万円です。例えば、家族の医療費が1年で30万円なら、控除額は20万円。所得税と住民税の税率が合わせて20%の人なら、約4万円税金が安くなります。

対象になるのは、診察や治療の費用、処方された薬、治療のための市販薬、通院の電車やバス代などです。健康診断や美容目的の手術、サプリメント、自家用車のガソリン代などは対象になりません。

一方、セルフメディケーション税制は、対象の市販薬を年間1万2000円を超えて買ったとき、その超えた分を所得から差し引ける制度です。上限は8万8000円。健康診断などを受けていることが条件です。

2つの制度は、どちらか一方しか使えません。医療費が10万円を超えそうなら医療費控除、病院にはあまり行かず市販薬をよく買うなら、セルフメディケーション税制が有利になることが多いです。

どちらも確定申告で手続きします。会社員でも、自分で申告が必要です。健康保険の医療費通知や、マイナポータルの連携を使うと便利です。過去5年分まで、さかのぼって申告することもできます。

なお、セルフメディケーション税制は、2027年から一部が恒久化され、対象の薬も見直されます。レシートや領収書は捨てずに保管しておきましょう。詳しくは、国税庁のサイトで確認してください。