WISE LESSONSおかねの基礎

Lesson 03個人のお客さま

ふるさと納税

応援したい自治体への寄付で、税金が控除されるしくみ

  • 1:36
  • 字幕あり
  • 2026年10月時点の制度
Point

この動画のポイント

  1. 寄付をするとお礼の品が届き、所得税・住民税が控除されます。上限額の範囲内なら、自己負担は実質2000円です。

  2. 上限額は年収や家族構成で変わります。超えた分は自己負担になるので、まず目安を確認しましょう。

  3. 手続きは、ワンストップ特例(寄付先5つ以内・翌年1月10日必着)か確定申告。2026年10月から返礼品の基準が厳しくなりました。

Words

出てくることば

控除の上限額
自己負担2000円で寄付できる金額の目安。年収や家族構成で変わります。
ワンストップ特例
確定申告をしない会社員などが、申請書を出すだけで控除を受けられるしくみ。
受領証明書
寄付をした証明として、自治体から届く書類。
文字で読むナレーション全文

ふるさと納税。仕組みから最新のルールまで、まとめてチェックしましょう。

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をする制度です。寄付をすると、お礼の品がもらえて、さらに所得税や住民税が控除されます。例えば3万円を寄付すると、2万8000円が税金から控除されます。上限額の範囲内なら、何か所に寄付しても、自己負担は実質2000円です。

ただし、控除の上限額は、年収や家族構成などによって変わります。上限を超えた分は全額自己負担になるので、まずはシミュレーターで目安を確認しましょう。

寄付の流れは4つのステップ。上限額を調べて寄付先を選び、寄付をしたら、控除の手続きをします。受領証明書は大切に保管しておきましょう。

手続きは2通りです。確定申告をしない会社員などで、寄付先が5つ以内なら、ワンストップ特例が使えます。申請書は翌年の1月10日必着です。それ以外の人は、確定申告で手続きします。

2026年10月から、ルールの一部が変わりました。控除の仕組みや手続きはこれまでどおりですが、返礼品の基準が厳しくなり、寄付額や内容量が変わる返礼品もあります。

その年の控除の対象になるのは、1月1日から12月31日までの寄付。上限額を確認して、計画的にふるさとを応援しましょう。

Source

確認日・出典

内容確認日:2026年10月(2026年10月時点の制度にもとづいています)

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このサイトについて


このサイトの動画と文章は、お金に関する制度の一般的なしくみを、わかりやすくお伝えするためのものです。個別の税務・投資・保険に関する助言ではなく、特定の金融商品・保険商品のおすすめや募集を目的とするものでもありません。制度の内容は2026年10月時点の情報にもとづいており、今後の改正で変わることがあります。実際のお手続きやご判断にあたっては、各制度の窓口や、税理士などの専門家にご確認ください。

制作
株式会社ワイズラボ
内容確認日
2026年10月
ナレーション
VOICEVOX:四国めたん
運営
株式会社ワイズラボ(神奈川県横浜市)