Lesson 03個人のお客さま
ふるさと納税
応援したい自治体への寄付で、税金が控除されるしくみ
この動画のポイント
寄付をするとお礼の品が届き、所得税・住民税が控除されます。上限額の範囲内なら、自己負担は実質2000円です。
上限額は年収や家族構成で変わります。超えた分は自己負担になるので、まず目安を確認しましょう。
手続きは、ワンストップ特例(寄付先5つ以内・翌年1月10日必着)か確定申告。2026年10月から返礼品の基準が厳しくなりました。
出てくることば
- 控除の上限額
- 自己負担2000円で寄付できる金額の目安。年収や家族構成で変わります。
- ワンストップ特例
- 確定申告をしない会社員などが、申請書を出すだけで控除を受けられるしくみ。
- 受領証明書
- 寄付をした証明として、自治体から届く書類。
文字で読むナレーション全文
ふるさと納税。仕組みから最新のルールまで、まとめてチェックしましょう。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をする制度です。寄付をすると、お礼の品がもらえて、さらに所得税や住民税が控除されます。例えば3万円を寄付すると、2万8000円が税金から控除されます。上限額の範囲内なら、何か所に寄付しても、自己負担は実質2000円です。
ただし、控除の上限額は、年収や家族構成などによって変わります。上限を超えた分は全額自己負担になるので、まずはシミュレーターで目安を確認しましょう。
寄付の流れは4つのステップ。上限額を調べて寄付先を選び、寄付をしたら、控除の手続きをします。受領証明書は大切に保管しておきましょう。
手続きは2通りです。確定申告をしない会社員などで、寄付先が5つ以内なら、ワンストップ特例が使えます。申請書は翌年の1月10日必着です。それ以外の人は、確定申告で手続きします。
2026年10月から、ルールの一部が変わりました。控除の仕組みや手続きはこれまでどおりですが、返礼品の基準が厳しくなり、寄付額や内容量が変わる返礼品もあります。
その年の控除の対象になるのは、1月1日から12月31日までの寄付。上限額を確認して、計画的にふるさとを応援しましょう。
確認日・出典
内容確認日:2026年10月(2026年10月時点の制度にもとづいています)