扶養控除と配偶者控除

扶養控除と配偶者控除。家族を養っている人の税金が安くなる制度です。対象になる人や控除額、2026年分の年収ラインをまとめてチェックしましょう。

扶養控除や配偶者控除は、収入が少ない家族を養っているとき、養っている人の所得から一定の金額を差し引ける制度です。その分、所得税と住民税が安くなります。

家族を扶養に入れられる年収ラインは、以前は103万円でしたが、2025年分は123万円、2026年分は136万円に引き上げられました。給与だけなら、年収136万円以下が目安です。

扶養控除の金額は、家族の年齢で変わります。16歳未満は児童手当があるため対象外、16歳から18歳は38万円、19歳から22歳は特定扶養親族として63万円、70歳以上は48万円です。19歳から22歳の子どもは、年収が136万円を超えても、特定親族特別控除で197万円までは段階的に控除が残ります。大学生のアルバイトでも、急に負担が増えにくくなりました。

配偶者控除は、配偶者の年収が136万円以下のとき、38万円を差し引けます。ただし、本人の所得が900万円を超えると控除額が減り、1000万円を超えると受けられません。配偶者の年収が136万円を超えても、配偶者特別控除があります。年収169万円までは38万円の満額、その先は207万円まで段階的に減っていきます。

注意したいのは、税金の扶養と社会保険の扶養は別の制度だということです。社会保険では、年収130万円が基準になります。会社員は、年末調整の書類で家族の情報を申告しましょう。

扶養の基準は、ここ数年で大きく変わりました。家族の働き方を考えるときは、税金と社会保険の両方を確認しましょう。詳しくは、国税庁のサイトや勤め先に確認してみてください。